2013-05-06 23:48:01
憲法の視点からのＰＴＡ改革 木村草太氏の朝日新聞投稿記事を読んで(その1)
テーマ：ＰＴＡ問題の実際的解決をめざして
4月23日の朝日新聞文化面に、木村草太氏（首都大学東京准教授・憲法学）による、「ＰＴＡと結社の自由」をテーマとする投稿記事が載った。
すでにいろいろなブログで話題になっているが、拙ブログでも記事の内容を紹介しておきたい。
まず、朝日新聞デジタルで現在無料公開されている冒頭部分を以下にコピペする。
*****
憲法からみるＰＴＡ 強制加入は「結社しない自由」侵す
「どうする？ ＰＴＡ改革 札苗小の取り組み」（２月１６日付朝日新聞朝刊）などの記事に、２児の父である筆者も強い関心を持った。任意加入の団体であることを明示した上で、より良いＰＴＡを実現しようとする活動に共感した。一方で、その活動が困難なのは、ＰＴＡや保護者懇談会といった団体の在り方について法律家がきちんと説明する努力を怠ってきたからではないかと感じた。そこで、法律家の視点から検討してみたい。
憲法２１条は「結社の自由」を保障する。この自由には、自由に団体を作って良いという「結社する自由」と同時に、自分の望まない団体には入らなくて良いという「結社しない自由」があることを忘れてはならない。つまり、ＰＴＡなどの団体は、その趣旨に賛同する人が自由に結成するものであり（結社する自由）、望まない人に加入を強制してはならない（結社しない自由）、というのが憲法上の大原則になる。
*****
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304230010.html
「ＰＴＡなどの団体は、(…) 望まない人に加入を強制してはならない（結社しない自由）、というのが憲法上の大原則になる」と、まず「大原則」が示され、次いで、ＰＴＡが守るべき「3原則」が提示される。それは次のようなものだ。
(1)完全な任意加入
(2)学校からの独立
(3)圧力・いじめの厳禁
それぞれの「原則」についての木村氏の解説を見ておこう。
「(1)完全な任意加入」に関しては、次のように述べられている。
***
「強制加入でよいはずだ」と考える人もいるかもしれないが、強制加入制度が許されるのは、公益上の必要があり、かつ、法律の根拠がある場合（例えば、健康保険組合や弁護士会など）に限られる。教育基本法にも学校教育法にも、加入を義務付ける規定がない以上、ＰＴＡは法的には任意加入の団体である。したがって、強制・自動加入を定める規約や慣習があっても、法的には無効になる。
***
「(2)学校からの独立」については、以下のよう。
***
また、ＰＴＡはあくまで学校から独立した団体だから、学校がＰＴＡに在校生や保護者の名簿を提供するのは、個人情報保護法が禁ずる個人情報の第三者提供になる。会員名簿を作りたいなら、積極的に加入意思を示した人に加入申請書を書いてもらい、ＰＴＡ自身がそれを集めるべきだ。
***
「(3)圧力・いじめの厳禁」については、以下のよう。
***
強制・自動加入体制を敷いたり、参加しない保護者に圧力をかけたりするのはやめた方がいい。強制徴収した会費でプレゼントを配るのは一種の押し売りになる。会員への労役強要や非会員への心理的圧力が過大になってイジメのような事態に発展すれば、不法行為として役員やＰＴＡが損害賠償を請求される危険すらある。
***
まとめの部分では、
***
子どもや学校、地域社会のために何ができると考えるかは、人によって異なる。
***
とし、「ＰＴＡの趣旨に賛同する人々は、ＰＴＡで活躍してほしい。他方、企業活動を通じた社会貢献や、家庭でじっくりと子どもと過ごす時間を重視したい人などには、その自由を認めるべきだ」とされる。
そして、最後の一文は、「自発的に参加するからこそ、参加者は知恵を絞り、楽しく有意義な団体活動が実現する。憲法が結社の自由を保障する理由は、こういうところにある。」と、憲法の精神に言及し、記事が結ばれる。
(その2)に続きます。
すでにいろいろなブログで話題になっているが、拙ブログでも記事の内容を紹介しておきたい。
まず、朝日新聞デジタルで現在無料公開されている冒頭部分を以下にコピペする。
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憲法からみるＰＴＡ 強制加入は「結社しない自由」侵す
「どうする？ ＰＴＡ改革 札苗小の取り組み」（２月１６日付朝日新聞朝刊）などの記事に、２児の父である筆者も強い関心を持った。任意加入の団体であることを明示した上で、より良いＰＴＡを実現しようとする活動に共感した。一方で、その活動が困難なのは、ＰＴＡや保護者懇談会といった団体の在り方について法律家がきちんと説明する努力を怠ってきたからではないかと感じた。そこで、法律家の視点から検討してみたい。
憲法２１条は「結社の自由」を保障する。この自由には、自由に団体を作って良いという「結社する自由」と同時に、自分の望まない団体には入らなくて良いという「結社しない自由」があることを忘れてはならない。つまり、ＰＴＡなどの団体は、その趣旨に賛同する人が自由に結成するものであり（結社する自由）、望まない人に加入を強制してはならない（結社しない自由）、というのが憲法上の大原則になる。
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http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201304230010.html
「ＰＴＡなどの団体は、(…) 望まない人に加入を強制してはならない（結社しない自由）、というのが憲法上の大原則になる」と、まず「大原則」が示され、次いで、ＰＴＡが守るべき「3原則」が提示される。それは次のようなものだ。
(1)完全な任意加入
(2)学校からの独立
(3)圧力・いじめの厳禁
それぞれの「原則」についての木村氏の解説を見ておこう。
「(1)完全な任意加入」に関しては、次のように述べられている。
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「強制加入でよいはずだ」と考える人もいるかもしれないが、強制加入制度が許されるのは、公益上の必要があり、かつ、法律の根拠がある場合（例えば、健康保険組合や弁護士会など）に限られる。教育基本法にも学校教育法にも、加入を義務付ける規定がない以上、ＰＴＡは法的には任意加入の団体である。したがって、強制・自動加入を定める規約や慣習があっても、法的には無効になる。
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「(2)学校からの独立」については、以下のよう。
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また、ＰＴＡはあくまで学校から独立した団体だから、学校がＰＴＡに在校生や保護者の名簿を提供するのは、個人情報保護法が禁ずる個人情報の第三者提供になる。会員名簿を作りたいなら、積極的に加入意思を示した人に加入申請書を書いてもらい、ＰＴＡ自身がそれを集めるべきだ。
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「(3)圧力・いじめの厳禁」については、以下のよう。
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強制・自動加入体制を敷いたり、参加しない保護者に圧力をかけたりするのはやめた方がいい。強制徴収した会費でプレゼントを配るのは一種の押し売りになる。会員への労役強要や非会員への心理的圧力が過大になってイジメのような事態に発展すれば、不法行為として役員やＰＴＡが損害賠償を請求される危険すらある。
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まとめの部分では、
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子どもや学校、地域社会のために何ができると考えるかは、人によって異なる。
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とし、「ＰＴＡの趣旨に賛同する人々は、ＰＴＡで活躍してほしい。他方、企業活動を通じた社会貢献や、家庭でじっくりと子どもと過ごす時間を重視したい人などには、その自由を認めるべきだ」とされる。
そして、最後の一文は、「自発的に参加するからこそ、参加者は知恵を絞り、楽しく有意義な団体活動が実現する。憲法が結社の自由を保障する理由は、こういうところにある。」と、憲法の精神に言及し、記事が結ばれる。
(その2)に続きます。
木村さんの寄稿を読んで、私は次の一文が心に残りました。
教育基本法にも学校教育法にも、加入を義務付ける規定がない以上、ＰＴＡは法的には任意加入の団体である。
加入義務にスポットライトを当てる場合はこれで得心できます。
ＰＴＡの運営や振興に関しては社会教育法が関連しますから、木村さんに今後期待したいのは、社会教育法を踏まえた視点の論考です。
そのようなテーマを含んだカトキム対談（加藤さんと木村さんの対談）が、朝日新聞紙上で実現すると有意義だと思います。